1908 年以降、日本からの移住者とその子弟が111 万人を数え、日本語学習者の日系人が多いことは特徴的である。日本企業の進出に伴い、日本語教育の需要は増加しているのに、一般の日本語学校の大半は日系人による小規模なものである。太田亨（1997 年現在）は、公的な教育機関は16 校を数え、高等教育機関の日本語教育が抱える問題点は
⑴　日本語教育に割ける授業時間が少ない
⑵　採用条件に合う授業スタッフの確保の難しさと待遇の問題
⑶　多様な学習ニーズを満たすための教材不足
⑷　 学生が日本語を学習したり，成果を生かしたりする環境が国内に十分整備されていないこと
の４点であると指摘する。